共済（保険）制度
食品関係事業者のリスクをトータルに補償
食品衛生協会では、会員の皆様が安心して営業に従事していただくための共済制度を設けています。万が一の食品事故対策にご活用ください。お申し込みは最寄りの各地区食品衛生協会までお願いいたします。
あんしんフード君・スーパーあんしんフード君のご案内
食中毒の保証に加え、業務上の過失による事故、施設の欠陥に起因する事故も保証する手厚い共済プランです。お客様からのお預かり品に関わる損害補償など幅広いリスクに対応しています。
対象となる事故
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提供した飲食物に起因する事故
- 食中毒を起こしてしまった。
- 異物混入で歯が欠損した。
- 容器包装の欠陥により洋服を汚損させた。
- 製造・販売した原材料が原因で完成品が汚損されてしまった。
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業務遂行に起因する事故
- 誤ってお客さまの衣服にコーヒーをこぼして、やけどさせてしまった。
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施設に起因する事故
- 店舗内の空調機が落下し、お客さまにケガを負わせた。
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浸水に起因する事故
- 店舗内の排水管から漏水し階下（第三者）の施設を汚損させてしまった。
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お客さまからお預かりした財物に関わる事故
- クロークでお預かりしたものを、汚損したり、盗まれてしまった。
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携行品に関する事故
- お客さまが食事中にバッグを盗まれた。
各種特約のご案内 （一部オプション加入）
休業補償特約
営業施設において製造、販売した飲食物により食中毒や感染症が発生し、またはその疑いがあり、営業を休んだ場合、15日間を限度に営業上の損失を補償します。（休業補償特約のご請求は、保健所へ届出のあった食中毒事故、または食中毒等の発生の疑いがあり保健所による施設の消毒、その他の措置があった場合に限られます）
旅館宿泊者賠償特約
旅館・ホテルの宿泊者が、旅館・ホテルの敷地内で宿泊者の行為が原因で発生した他人の身体障害、財物損害について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払します。
現金盗難等補償特約
店舗（施設）内で所有する現金・小切手等の貨紙幣類を保管中ならびに輸送中に盗難・火災等の偶然かつ外来的な事故によって損害を被った場合に保険金をお支払します。
傷害補償特約
契約店舗（施設）において業務に従事する方（事業主、役員、従業員、パート・アルバイト等、以下「補償対象者」という）の業務上の災害にかかわる傷害リスクを補償します。
弁護士無料電話相談サービス
法的アドバイスを受けられる弁護士無料電話相談サービス
食品関係事業者の方にとっては、その営業の性質上、食中毒の発生や業務遂行中における施設賠償等の事故、また、時には言いがかりとも思われるクレームなど、さまざまなリスクに対して、基本的に食品関係事業者自身で対応していかなければなりません。
お客さまトラブル等のさまざまなお困りごとに対して、「あんしんフード君」・「スーパーあんしんフード君」の加入者であれば、どなたでも日本食品衛生協会が提携する顧問弁護士より直接法律的なアドバイスを無料で受けられるサービスです。トラブル解決の一助としてご利用ください。
- 本サービスは、法律的なアドバイスを提供するものであり、無料で代行を行うものではありません。
- 正式に弁護士契約をされる場合の費用は、有料となります。賠償共済制度の事故が発生した場合は、保険会社（または普及推進員）への事故報告は別途必要となります。
掛金の目安や共済金支払額、その他詳細は公式サイトでご確認いただけます。
火災共済
火災・自然災害・傷害は思わぬときにやってきます。当協会では会員の福利厚生を目的とし、掛け金が安く設定された火災共済事業を行っています。
主な保障
- 火災共済金・・・最高1,000万円 補償（20口契約時）／引火・類焼・爆発・消防破壊
- 自然災害見舞金・・・最高60万円 補償（20口契約時）／地震または台風等が原因の建物および家財などの損害
- 傷害見舞金・・・一回の事故につき最高100万円 補償（20口契約時）／火災または自然災害が原因の傷害による死亡または高度障害
火災
自然災害
障害
火災共済のメリット
- 会員の福利厚生を目的としているため、掛金が安く設定されています。
- 借家建物（一棟一戸建）を対象に契約ができます。
- 自然災害（地震・噴火・津波・台風等）によって生じた目的物件の損害に対して、規定の見舞金をお支払いします。
- 火災および自然災害によって傷害を受けた場合、規定の見舞金をお支払いします。
その他、プラスアルファの特典などもございます。詳細は公式サイトでご確認いただけます。
業務災害補償保険
2019年9月1日より全国中小企業団体中央会（以下、中央会）の会員向け「業務災害補償保険」（引受保険会社：三井住友海上株式会社）の取扱いを開始いたしました。本制度は日本食品衛生共済協同組合が中央会に入会したことにより取扱いが可能となり、大幅な割引（最大58％割引）が適用となっております。
本制度の特徴
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労災事故に関わる幅広い補償
従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害、入院、通院）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）についても補償します。 -
労災保険支給と関係なく支払い
ケガに対する定額補償については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。 -
「売上高」による保険料算出、事業者単位での無記名加入
売上高により保険料を算出する仕組みとなっており、役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償の対象となります。
当協会の組合員であれば加入できます。保障事例など詳細は公式サイトでご確認いただけます。