食品衛生協会は、食品衛生法の制定を機に、食品関係の様々な業態の方たちが集い、食品による健康被害の発生を防ぐことを目的に全国の都道府県に設置されました。
滋賀県食品衛生協会は70年を超える歴史があります。
(会   員)
県下に店舗や事業所を持つ食品関係営業者であれば、どなたでも会員になれることができます。
(組   織)
組織図
(事   業)
1. 食品衛生思想の普及啓発の推進
  食品衛生思想の高揚を図り、食品衛生の向上に資するため、次の事業を実施する。
  (1) 食中毒予防のために、行政当局と連携し食品衛生月間に種々の事業を実施する。
  (2) 食中毒注意報発令時に会員に対しての伝達および周知等、広く一般県民にも啓発し注意を促す。
2. 食品の安全確保のための自主検査および自主管理体制事業の推進
  県の「食品等の自主検査指導要綱」に基づき、自主検査対象食品を製造している施設に対して自主検査を受けるよう積極的に働きかける。また滋賀県知事の指定を受け実施している「滋賀県食品衛生責任者資格認定講習会」を開催し、食品衛生責任者制度の確立を図り自主管理体制の徹底を図る。
3. 食品衛生指導員・食品衛生推進員の巡回活動強化
  本協会の活動母体である食品衛生指導員・推進員部会を強化し、食品衛生指導員・食品衛生推進員の知識の向上および食品関係営業者の自主管理体制の強化充実を図るため次の事業を実施する。
  (1) 担当地域(施設)の定期的巡回指導
  (2) 巡回指導時における現場での簡易検査および助言・情報提供の実施
  (3) 食品衛生指導員・推進員研修会
4. 表彰事業・技術向上の推進
  食品衛生の普及向上に功労のあった者および他の模範と認められる食品衛生優良施設等に対し、表彰を行い食品衛生意識の高揚を図る。また会員を対象とした食品製造・加工技術の向上のための研修会等を開催し、技術の習得を図る。
5. 共済事業の推進
  会員の福利厚生を目的に、また消費者の保護および被害者救済の観点から事業者の責務として次の共済事業を促進する。
  (1) 食品営業賠償共済
  (2) 食協生命共済
  (3) 火災共済

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一般社団法人滋賀食品衛生協会